【新唐人日本2011年7月8日付ニュース】新疆のウイグル族への武力弾圧で200人近くが死亡した新疆7.5事件から2年後、治安部隊の過度の武力行使を疑う声が中国の政府系メディアから出ました。
ボイスオブアメリカによると、共産党系の新聞“環球時報”が5日、新疆7.5事件2周年に関する文章の中で、ある法律教授の話を引用し、中国当局が過度に安定維持を強調することにより、激化する情勢にさらに油を注ぐ可能性があると報道。文章によると、当局は新疆の安定維持費を倍増し、4万台の監視カメラを設置しました。
新疆では2009年7月、大規模抗議事件が発生しました。ウイグル族組織によると、民族文化絶滅政策を実施している共産党の統治への不満が抗議の発端となりました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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